2010年06月02日

「罷免するぞ」、福島氏に又市氏ら決着迫る(読売新聞)

 社民党が27日夜、国会内で開いた拡大三役会議は、政府の対処方針の扱いをめぐって紛糾し、激しい応酬が約2時間続いた。

 対処方針の受け入れを拒否する党首の福島消費者相に対し、重野幹事長や又市征治副党首、阿部知子政審会長らが早期決着を激しく迫る構図となった。

 「党首の責任を果たしていない。このままなら罷免するぞ」

 又市氏は党首の「解任」をちらつかせた。それでも福島氏は「対処方針にはサインはしない」と、譲歩しなかった。社民党が「分裂含み」に陥った背景には執行部内の根深い対立がある。

 福島氏は普天間問題での徹底抗戦が党の存在感を高め、夏の参院選でも有利になるとみている一方、又市氏らは連立政権に極力亀裂を入れないことを最優先してきた。

 福島氏が参院選で改選期を迎え、比例選での3選を目指すことも双方の感情的対立の一因となっている。執行部内に「福島氏の行動は自らの選挙向けだ」(党幹部)といった不信感があるからだ。

 拡大三役会議では、「選挙であなた一人が生き残れば良いのか」「民主党と選挙協力をしている社民党候補が討ち死にして良いのか」などの罵声(ばせい)も福島氏に浴びせられた。

 社民党は27日午前の常任幹事会で、日米共同文書に移設先として沖縄県名護市「辺野古」と明記された場合、福島氏が閣議で対処方針への署名を拒否する方針を決めた。社民党の結束を示すことで政府に譲歩を迫るものだったが、この機関決定に縛られ、身動きが取れない状態となっている。

 福島氏は、日米共同文書から「辺野古移設」を外すことや文書の先送りに照準を合わせている。

 鳩山首相や平野官房長官は社民党に譲歩し、対処方針からは「辺野古」の地名を外し、「県外・国外移設の方針」も盛り込んだ。

 福島氏としては、政府の譲歩姿勢に意を強くして、ハードルを上げている面もあるようだ。「日米共同文書を変更させる可能性がある限りは、譲歩してはいけないと考えている」(福島氏周辺)というわけだ。

 一方、与党内の調整も不調に終わった。

 27日の社民、国民新両党の幹部会談は、国民新党による福島氏の説得に時間が費やされた。

 国民新党の下地幹郎・国会対策委員長は「対処方針に、『県外・国外移設』を目指すと盛り込まれれば、沖縄にとっても歴史的なことだ」と説き、党代表の亀井金融相も「政権から離れたら、沖縄のために働けないぞ」と強調した。だが、福島氏は「サインしない。社民党として機関決定したのだから」と拒否した。

 民主党執行部も懸念を深めている。輿石参院議員会長は27日の記者会見で「誰一人(社民党に)連立を離れてもらいたいと思っていない」と強調したが、具体的な手だてはない。

 政府・与党は28日中の最終決着を目指し、鳩山首相と福島、亀井両氏による与党3党首会談に続いて、閣議を開いて、対処方針を決めたい考えだ。政府内では対処方針を閣僚の署名抜きの「首相発言」とし、福島氏が「辺野古移設を明記した日米合意は認めていない」と主張する余地を残すことを模索している。

 ただ、社民党内の対立が激化する中、「福島氏の暴走は誰も止められない」として、不測の事態を予想する向きもある。

「罷免は沖縄を切り捨てること」 福島氏、鳩山首相を批判(産経新聞)
<障害者支援>つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ(毎日新聞)
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首相動静(5月28日)(時事通信)
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2010年05月21日

小沢おろし狙い? 玄葉氏新グループ(産経新聞)

 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は19日夜、都内で同党の新人の衆参両院議員約30人と会食し、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)の作成に向け、近く財政規律を重視する議員グループを立ち上げる考えを表明した。

 玄葉氏は小沢一郎幹事長と距離を置いており、消費税率引き上げに批判的な小沢氏に対抗する狙いがあるとみられる。

 党内では、「(玄葉氏は)小沢氏との対立軸をつくり、『小沢おろし』の機会をうかがうつもりだ」(若手)との見方が出ている。

 出席者によると、玄葉氏は会合で「現状では参院選で民主党の獲得議席は30議席台後半にとどまる」との見通しを示した。

 参加議員からは、「鳩山由紀夫首相と小沢氏に対する批判は強い」「有権者から『衆院選で投じた票を返せ』と言われた」など、世論の厳しさを訴える意見が相次いだ。

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2010年04月22日

09年の救急出動、前年比2万5千件増(医療介護CBニュース)

 昨年1年間の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べ約2万5000件増加したことが、総務省消防庁のまとめ(速報)で明らかになった。救急搬送人員も約3000人増加した。救急出動件数は、2008年には前年から約19万件減少したが、新型インフルエンザ疑いの傷病者の増加などから、再び増加に転じた。

 まとめによると、昨年1年間の救急出動件数は512万2247件で、前年の509万7094件から2万5153件(0.5%)増加。
 また、搬送人員は468万1815人で、前年の467万8636人から3179人(0.1%)増加した。

 都道府県別に救急出動件数を見ると、増加の幅が大きかったのは、高知(2.8%)、青森(2.7%)、兵庫(2.2%)など。

 全国803の消防本部のうち、前年と比べて救急出動件数が増加したのは405本部(50.4%)、減少したのは393本部(48.9%)、増減がなかったのは5本部(0.6%)だった。
 救急出動件数が増加した消防本部にその理由を聞いたところ(複数回答)、「高齢の傷病者の増加」が54.6%で最も多く、以下は「新型インフルエンザ疑いの傷病者以外の急病の傷病者の増加」(36.8%)、「新型インフルエンザ疑いの傷病者の増加」(31.4%)などの順だった。

■大都市の消防本部、「増加要因は新型インフル」が約9割
 政令指定都市などの19の消防本部のうち、前年と比べて救急出動件数が増加したのは約9割の17本部。増加の理由は(複数回答)、「新型インフルエンザ疑いの傷病者の増加」が88.2%で最も多く、これに「高齢の傷病者の増加」(52.9%)が続いた。


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posted by サイキ シズオ at 01:04| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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